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【2月24日】日本初の鉄道ストライキ実施




 鉄道ストの日

 今日の2月24日は鉄道ストの日になっています。
 1898(明治31)年の今日、日本初の鉄道ストライキが実施されました。明治ですから意外と歴史が古いのですね。

 日本鉄道会社の機関士ら400人がストライキに突入し、上野~青森の列車が運休しました。

 最近では全然聞かなくなった「ストライキ」。そもそも何が発端でどういうものかを整理してみます。

  低賃金や劣悪な労働条件に抗議する目的の行動がストライキ


 最初のストライキが鉄道の運輸事業の労働者から始まったように、ストライキと日本の鉄道企業とは深い関係があります。

Cap 1,014  
 
 明治維新を成し遂げて、世界の国家に仲間入りを果たした日本は、資本主義の発達と国家治安維持の要として交通革命を最優先課題として目指していました。
 そのため、国家主導での政商資本がこれらの部門を独占することになります。しかし国自体がまだまだ貧しい日本ですから、華士族等の財産の投資も入れた半官半民の鉄道事業をも行うことにします。これが日本鉄道会社で日本初の私鉄になります。
 このように国家主導による資本主義化の中で、軍事、製鉄、鉄道、電信電話事業などの官営企業が発展していくのですが、財閥も国家権力と癒着しながら巨大化していきます。
 そうなると、労働者の確保が重要になります。労働者の多くは小作貧民の子女の出稼ぎや没落農民の流出者などです。企業選択の自由などあろうはずがありません。
 当然、利益を上げるために低賃金、重労働、さらには当時の名残でもある身分的な拘束も受けていました。
 これが、不満・抗議が高まっていき、徐々に小規模な抗議運動やストライキが始まっていきます。
 そして、鉄道業でも運転の要でもある鉄道機関士たちが待遇改善期成同盟会を結成、400人によるストライキを決行することになります(その後、4月には日本鉄道矯正会という労働組合を結成する)。


ストライキですが、これは、国際社会での人権規約で保証されているものです。
「でも俺は仕事がしたいんだ」とストライキに参加しないで働くことは「スト破り」と呼ばれ、団結を乱したということで、仲間から逆に罰則、始末書などの制裁を受けることもあります。なんかこれはこれで恐いですね。


ストライキが多い企業は

運輸業、鉄道、バスなどの運輸業、生活に密着した公共交通機関などでした。春闘ストなど毎年の恒例行事だったことを覚えています。学生だった頃はおかげで学校に行かずにすみました(笑)。

ストライキができないケース

法律で禁止されている職種の者が行うこと。警察官とか。自衛隊など公務員は禁止されています。
政治的要求や社会運動を目的とするもの。
損壊・乱闘・暴力により要求を主張する行動。まあ、当然ですよね。


どうして最近ではストライキをやらなくなったの?

昔は大手の公共交通機関がこぞって賃上げ闘争ストを行い、それで賃上げになれば、地方などの中小企業などもストライキがやりやすい状況になり応援もしていたのですが、景気低迷で、企業自体が疲弊してきていると、ストライキが逆効果になってきました。また、交通機関が乱れることで、一般市民の賛同も得られなくなってきます。

 残業したかったのに、ストで行けなくなって会社が休業。その分の賃金の減少、どう責任をとるんだと言われかねない時代になってきたのです。
 

経営悪化のスパイラルにみんな気がつき始めた

 
昔のように一択しかない公共機関の時代とは違い、今は色々な方法の交通機関が利用できます。労働組合がストを連発すると→乗客が離れる→会社の経営状況が悪化する→賃金が低下する→そこで労働組合がストを行う→更に乗客が離れる→会社の経営状況益々悪化する→場合によっては会社が倒産、従業員が失業ということになりかねません。


ピーク時の1974年に比べてストライキの数は減少する一方

 
過去最大の年の9500件を超えていた時に比べて現在は0.6パーセントまで下がって来ているそうです。この理由はいくつか考えられるそうで、
●物価が上がるインフレの時代と違い長期的なデフレに入ったため賃上げ要求がしづらくなった。
労働組合に参加しないアルバイトなどの非正規労働者の割合が増えてきた。

企業は目に見えないストライキに注意
 さて、こうしてみると、企業側にとってはストライキがないことが良いことかというと、実はそうでもなく、目に見えないかたちでのストライキが増えてきている可能性があるとのこと。労働条件に納得出来ない場合、その人が手を抜けばそれは実質的にストをしているのと同じことになります。
 労働の質が下がることで会社が経済的打撃を受けるということですね。労働組合も今は賃上げ要求よりも、フレックスタイム制や育児支援など、働く環境を充実させる施策を重視するようになりました。企業にとってもやる気の向上につながりますので、闘争というより、共に前進していく新たな緊張関係が生まれつつあるように思います。


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